新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
それが無理であれば所得制限をつける。あと、65歳以上と言わずに年齢を引き下げるなど、一定条件をつけるということが必要にはなってくるのかと思うんですけれども、やはり、さらに利用しやすいという施策に変えていただけるよう、検討していただいていますでしょうか。
それが無理であれば所得制限をつける。あと、65歳以上と言わずに年齢を引き下げるなど、一定条件をつけるということが必要にはなってくるのかと思うんですけれども、やはり、さらに利用しやすいという施策に変えていただけるよう、検討していただいていますでしょうか。
次に、保育料の無償化でございますが、平成28年以降、県や国の制度改正によりまして順次無償化の対象が拡充され、現在、無償化されていないのは第一子で３歳未満児の場合、または第二子で３歳未満児かつ所得制限に係る場合のみとなってございまして、あとは無償化されている状況でございます。
議員御質問の手すり設置事業でありますが、まず一つ目に、介護保険制度における介護保険住宅改修制度ですが、自宅の手すりや段差の解消等、住宅改修を行う事業でありまして、対象者は要支援、要介護認定を受けている方が対象で、非課税世帯や所得制限はありません。また、支給限度額は、過去の利用も含めまして20万円というふうになっております。
報道等で、所得制限というふうなことは、どのようになるんでしょうか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 報道等でよく960万円ということで言われておりますが、こちらについては、扶養親族の数が３人の方を想定しての収入となってございます。 ◆２番（大坂一彦君） 特段所得制限は云々ないというか、３人ということですよね、今のお話でいくと。 それと、ほかの方もお聞きになるかも分かりません、もう一つだけ。
このことに関しても、今さらとか、ばらまきなんやないとか、所得制限を設けたほうがよかったのではないかなど様々な御意見も多数拝聴いたしますが、なるべく早く本当に困っておられる市民にお渡しすると考えたら、今回の全ての市民へ支給、この措置しかなかったのではないかとも思います。これが年末に向け少しでも市民の消費喚起につながりますようくれぐれも祈っております。
こちらに関しましても所得制限がかかっております。しっかりとお仕事もあって、お子さんを育てていくお力のある御家庭に関しては、支給されないということでございます。 もう一つ、住民税の非課税世帯に給付される１０万円のほうも給付が決まっております。
◎市長（田岡実千年君） 今回所得制限なしで全市民に給付させていただくことに決めさせていただきました。 ただし、案内を送るときに辞退も受け付けさせていただきたいと思っております。 ただ、今回議員おっしゃってくださったように、コロナ禍でマスクとか手指の消毒液とか、余分な出費がこの２年近く続いておりますので、そこへの支援という考え方でございますので、全市民ということにさせていただいてございます。
次に、保育料の無償化でございますが、従前は就学前の第３子以降のみが対象となっておりましたが、平成28年以降、県や国の制度改正により順次無償化の対象が拡充され、現在、無償化されていないのは、第１子で３歳未満児の場合、または第２子で３歳未満児かつ所得制限にかかる場合のみとなっており、あとは全員無償化されているという状況でございます。
こども医療費における所得制限の撤廃のためのシステム改修費用や中学校給食を全員給食にするための調査費用、就学援助支給額の国基準への引上げなど、市民の切実な要求として、繰り返し日本共産党市会議員団としても求める中、予算に反映されたことがある一方で、依然として見直しが進まないもの、見通しが持てないにもかかわらず、そのまま計上していると思われるものがあります。
全ての子供の健やかな成長に向け、こども医療費助成制度の所得制限撤廃に向けたシステム改修を行い、令和4年8月の改定期に間に合うよう取り組むとともに、不妊治療対策や就学援助の充実など、経済的負担の軽減を図ります。コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、こども総合支援センターの機能強化を図ります。
次に、５点目のさらなる子供の医療費助成の拡充については、本市では平成28年４月より所得制限なしで中学校卒業までの通院医療費まで拡充をさせていただいたところであります。明石市の泉市長とは、先日も久しぶりにゆっくり話をさせていただきましたが、明石市は人口30万人の都市部の中核市であります。
さらに、児童扶養手当には所得制限が設けられているので、受給する水準まで所得が下がった世帯が103世帯あったとのことでした。これは、本当に看過できない状況だと思います。
その一つが所得制限の撤廃です。和歌山市では、こども医療費助成制度に所得制限が設けられていますが、9月4日に厚労省が発表した乳幼児等に係る医療費の援助についての調査を見ると、全国1,741市区町村のうち、所得制限があるのは249市区町村だけということでした。中核市では、58市のうち、所得制限を設けているのは12市だけです。
500万円ということで所得制限を設けているわけですけれども、これによって新たにといいますか、控除がされなくなる方はどれだけあって、その方の金額はどれだけ変わるか教えていただきたいと思います。
まず1番に、様々な不安から不妊治療をせずに自然にできるのを期待して過ごしてきたが、30代を目前にして治療に踏み切ったところ、初回の治療で子供ができたという方、次に、最初に不妊治療してから5年がたち、まだ子供ができていないという方、子供は欲しいが、今の経済状況で不妊治療を行う余裕はないという方、もう子供は諦めたという方、所得制限を超えてしまっているので助成金は出なかった、自営なので退職金もないし、年金
まだ小さい小学校とか中学校ぐらいで、あまり見えないような貧困とかいうのもありますので、そこをどこまで我々も認識できるかということも一番根本に求められるものかと思いますし、その上で何ができるかということを、本当にそこが一番、今も、まだまだこれは予算で審議していただく事業なんであれですが、そこは予算を計上するに当たっても、まだ全然つかめんいうか、本当に模索している状況なんで、そういうところはちょうど所得制限
また、第２子でも所得制限がございまして、その所得制限以内なら対象となります。対象となる乳児１人当たり月額３万円、最大で10か月、合計30万円ということになります。 以上でございます。 ○議長 －１番、中島洋君－ ◆１番（中島） 今ちょっと分かったんですけれども、１人目は駄目と認識させてもらったらいいですか。 ○議長 －住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長 １人目は対象外となります。 以上です。
一律に所得制限を外してくれとか、そういうことは私、申しませんが、個別事例に柔軟に対応していただける入り口ぐらいはつくってあげる、考えてあげられる市の体制をつくってほしいのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎管理課長（望月敬之君） 松畑議員、所得が多くても、子供のいる世帯などにつきましては当然教育費等が、生活が苦しい世帯があるということは当然認識しております。
助成制度を導入しているところは、ウイッグと乳房補正具の両方を助成対象としているところ、ウイッグだけ助成しているところ、ウイッグ装着時の附属品まで助成対象にしているところ、所得制限を設けているところ、助成金額は上限1万円から3万円くらい。とても手厚いのは高崎市でした。
拡充以前は所得制限があり、公務員は対象外となっておりましたが、子育てしやすい環境整備と定住の促進という課題を前進させるために、この制度を活用できなかった皆さんにも遡って活用できるように改善を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。